2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
鉄道・運輸機構及びその前身でございます日本鉄道建設公団は、ＪＲ北海道の経営基盤の強化のため、平成十年度、十一年度及び平成二十三年度から令和二年度まで、ＪＲ北海道に対して無利子貸付けを行ってきているところでございまして、今年度末でその累計が総額千五百二十三億円となる予定でございます。
鉄道・運輸機構及びその前身でございます日本鉄道建設公団は、ＪＲ北海道の経営基盤の強化のため、平成十年度、十一年度及び平成二十三年度から令和二年度まで、ＪＲ北海道に対して無利子貸付けを行ってきているところでございまして、今年度末でその累計が総額千五百二十三億円となる予定でございます。
まず、この長野の新幹線車両センターの位置の選定でございますけれども、これは、当時の建設主体でございます鉄道運輸機構、建設当時は日本鉄道建設公団でございましたが、これが環境影響評価を行う際に、一つは本線、長野駅に近いこと、また、広い平たん地があること……（発言する者あり）はい。また、人家の支障が少ないことなどを考慮して現在の位置を選定したということでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 委員の御意見は御意見としてしっかり受け止めたいと思いますが、当時、先ほど局長からも答弁ありましたが、この車両センターの選定に当たっては、建設主体である鉄道運輸機構、当時は日本鉄道建設公団が環境影響評価云々、それぞれプロセスを踏んでやったわけでありますし、ちょっと、全然違う角度ですが、このことによって北陸新幹線ができたことのメリットというのも相当享受をされたと思いますし、様々
予測できていたんだけれども、やはりそれが適切な手を打てずにこれまでやってきたということで、私、ちょっとひもといて調べたんですけれども、大平さんが一般消費税を導入するということを議論していたときに、日本鉄道建設公団の不正出張問題に端を発する公費天国キャンペーンがマスコミに連日取り上げられたんだそうですね。
○藤田政府参考人 上越新幹線の工事費の増加の理由でございますけれども、その建設主体であった当時の日本鉄道建設公団の工事誌、これは工事の記録でございますが、これによりますと、最も大きいのが物価の高騰ということでございます。
資料の一が、国鉄から国鉄清算事業団になって、日本鉄道建設公団の中の国鉄清算事業本部になり、そして現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中の特例業務勘定という流れになっています。これが一枚目です。 二枚目で、国鉄長期債務の処理策についてという、財政構造改革会議決定をちょっと一枚紙にコンパクトにして出させていただきました。
しかしながら、本鉄道は、建設に多くの年月を要したことや、日本鉄道建設公団、現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構ですが、これによる民鉄線建設方式、先ほど来も話題になっておりましたいわゆるＰ線方式を採用したことなどによりまして、現在でも約三千三百億円の長期有利子負債を抱え、その利子負担が経営を大きく圧迫しております。
この用地と申しますのは、実は米原町が、平成十年、そして十二年、十三年、十四年と四年度にわたりまして、旧の日本鉄道建設公団、今で言う鉄道建設・運輸施設整備支援機構から買い受けたものであります。その用地から、雨水整備工事の作業中、大量の石炭殻が出てまいりました。
南方貨物線は新幹線と隣接並行して走行している部分が多いので、この指摘の対象になるわけですが、この和解協定、日本鉄道建設公団において誠実に遵守すべき責任があると私は思いますが、国土交通省の認識はいかがでしょうか。簡潔にお願いします。
こういうものに従いまして、南方貨物線の土地等の処分に当たりましては、日本鉄道建設公団は名古屋市に対しまして必要な協議を行い、名古屋市の了承を得て処分をしているものであると聞いております。
その概要は、日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団を解散して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を設立し、また、国際観光振興会、水資源開発公団、自動車事故対策センター、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを解散して、独立行政法人である国際観光振興機構、水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを設立するため、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項
まず、二、三の重要な法人について質問をいたして終わりたいと思いますが、日本鉄道建設公団と運輸施設整備公団が一緒になって新しい団体になってきたわけでございますが、日本鉄道建設公団がやってまいりました新幹線の建設の工事、これは私どもの立場からすると、もう従来と変わらず、あるいは従来以上にどんどん進めていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、独立行政法人になったことによって、これはもう国が新幹線
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案外八案の審査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団総裁松尾道彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（石川裕己君） 日本鉄道建設公団、新幹線の建設でございますけれども、現在、御承知のとおり、日本鉄道建設公団が調査、計画、設計、施工と、こういうふうな新幹線にかかわる全体的なものを総括的に実施してございまして、新幹線建設の体制というものにつきましては、統合、独立行政法人化された後にも新しい機構に引き継がれるということになります。
そういう中で、時間がないということでございますので簡単にさせていただきますが、日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団の統合、これは、鉄道と船舶の両分野において、基礎的研究から助成、施設整備、事業債の譲渡に至る業務を一貫して行うことができるようになるため、両分野でのノウハウや知見を融合することによって、業務執行能力の充実が期待できるものと考えております。
○石川政府参考人 採用候補者名簿につきましては、国鉄清算事業団を承継した現在の日本鉄道建設公団でございますが、保管しておりません。
そして、鉄道用地の確保と工事の実施に当たっては、首都圏新都市鉄道株式会社、また日本鉄道建設公団、そして地元の一都三県の関係諸機関がすべて一致協力して事業を進めているというのは、大森議員も御承知のとおりでございます。 ですから、私は、地元の皆さん方の要望によって工事が始まり、そして、その結果、用地確保の進捗率、今もおっしゃいましたけれども、今九九％、用地の進捗率ができております。
それで、首都圏新都市鉄道株式会社と建設を担当いたします日本鉄道建設公団が連携を図りながら、トンネルや高架橋の工法を工夫するなど、建設費を可能な限り縮減するという努力をしてございます。さらには、車両費等についても圧縮を図るというふうな努力をしてございまして……（大森委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。
次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案は、多極分散型国土形成促進法の移転基本方針に基づき、平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正する措置を講じようとするものであります
日本鉄道建設公団が七億九千四百万円、うち国費、これはゼロでございます。運輸施設整備事業団が三億三千七百万円、うち国費が九百万円。都市基盤整備公団が十八億七千七百万円、国費はゼロ。 以上でございます。
○政府参考人（石川裕己君） 日本鉄道建設公団の移転の件でございますけれども、日本鉄道建設公団は交通の利便性や関東運輸局があるということで横浜に移転することにしてございます。同じように、実は運輸施設整備事業団、これも同様の理由から横浜市に移転することにしてございます。
本法律案は、平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正するものです。
○石川政府参考人 新幹線の騒音あるいは振動対策、これをどうやっていくかということでございますけれども、騒音対策につきましては、基本的に、新幹線を運行する鉄道事業者あるいは建設主体である日本鉄道建設公団、これが、防音壁のかさ上げ、パンタカバーの設置、あるいはパンタグラフの数を減らすというふうな、音の発生そのものをどう抑えていくかといういわゆる音源対策、これを行うということがまず第一でございます。
○石川政府参考人 ＪＲの株でございますが、ＪＲの株を保有する日本鉄道建設公団は、今お話がありましたように、ＪＲ東日本の株五十万株、それからＪＲ西日本の株六十三万四千株、これの売却の準備を進めるために、四月の二日、ＪＲ株の売却の主幹事証券会社として、ＪＲ東日本株につきましては野村証券それからゴールドマン・サックス証券、ＪＲ西日本株につきましては日興ソロモン・スミス・バーニー証券、それとＵＢＳウォーバーグ
○石川政府参考人 新幹線の環境基準につきましては、新幹線を運行する鉄道事業者、それから建設主体であります日本鉄道建設公団、これが第一義的な責務を負っていることから、これらがその達成に努力するものであると考えておりまして、国土交通省といたしましては、早期にこのような基準が達成されるよう、今後とも指導をしてまいりたいと考えております。
具体的には、ＪＲ東日本が日本鉄道建設公団に新幹線の施設貸付料を支払います。これを活用いたしまして、並行在来線の線路使用料に係るＪＲ貨物の負担がふえないよう、本申し合わせに従いまして措置することといたします。これによりまして、第三セクター会社は、ＪＲ貨物から貨物列車の線路使用実態を反映した合理的な線路使用料を収受することが可能となるわけでございます。
本案は、多極分散型国土形成促進法等に基づき、平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する、日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正しようとするものであります。
本法律案は、平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する、日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正するものであります。
そして、日本鉄道建設公団におきましては、これは東急綱島駅付近で宿舎を借り上げようという予定をしております。そして、運輸施設整備事業団におきましては、これも横浜近郊で宿舎を借り上げようという計画をしております。
それから、各法人ごとにどうなっているかというお尋ねでございますが、自己資金分、国費合わせましてお答えいたしますと、日本原子力研究所が三億五千百万円、宇宙開発事業団が六億二百万円、水資源開発公団が十一億八千四百万円、日本鉄道建設公団が七億九千四百万円、運輸施設整備事業団が三億三千五百万円、都市基盤整備公団が十八億七千七百万円ということでございます。